館山市議会 2022-12-21 12月21日－04号
ごみステーションは、町内会や区の管理であり、各町内会などに入っている人だけが利用できる、そういう規定になっているところが大半だと思います。これまで町内会等に入らない理由として、清掃センターに持ち込めば無料でごみの処理ができるからという人たちがいます。これをきっかけに町内会などに加入してくれるとよいのですが、必ずしもそうはならないのではないかと懸念されます。
ごみステーションは、町内会や区の管理であり、各町内会などに入っている人だけが利用できる、そういう規定になっているところが大半だと思います。これまで町内会等に入らない理由として、清掃センターに持ち込めば無料でごみの処理ができるからという人たちがいます。これをきっかけに町内会などに加入してくれるとよいのですが、必ずしもそうはならないのではないかと懸念されます。
小規模多機能自治という言葉は、その会議の会則の中で、「自治会、町内会、区などの基礎的コミュニティの範疇より広範囲のおおむね小学校区などの範域において、その区域内に住み、または活動する個人、地縁型、属性型、目的型などのあらゆる団体等により構成された地域共同体が地域実情及び地域課題に応じて住民の福祉を増進するための取組を行うこと」と位置づけられております。
入居開始時に町内会の建築協定で環境保全の維持は守られるとの説明は、記憶にあるものの、年月の経過とともに改装、新築、転売は通常のことになっております。都市化の波の侵食は、都市計画法で規制されていることを市としてどのような対応で住民の理解に努めているのか知りたいと考えております。 大項目２を質問いたします。都市計画法における一層低層住居専用地区域内の入居対象について。
８月24日、各町内会自治会回覧。９月１日からはイオンモール千葉ニュータウン店のデジタルサイネージに掲示。市内小・中学校保護者へ９月中に文書配布及びメール配信による通知。また市民課窓口設置モニターの掲示を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。８月24日、各町内会自治会に回覧を行いましたが、その中で船穂小学校、本埜中学校の学校紹介を行っております。
１つ目が新聞折り込み、２つ目が自治会・町内会での配布、３つ目が送付、４つ目が広報スタンドの設置、５つ目が全戸ポスティング、６つ目がデジタルでの配信という形になってくるんだろうなと思います。 大網白里市、現在この広報紙の配布状況、どのような形で振り分け等々含めてやられているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。
その結果、全ての地区において、現在の小学校の保護者、これから小学校に入学を予定している児童の保護者、各地区の町内会やコミュニティ組織の方々により組織を立ち上げることとなり、人選については現在小学校の保護者の方々に関してはＰＴＡ組織を中心に行っていただき、これから小学校に入学を予定している児童の保護者の方々に関しては、各地区の幼稚園やこども園、保育園の教職員と相談しながら人選を行っているところです。
そのため、改修計画の検討に当たっては、現況の限られたスペースの中ではありますが、公共交通事業者、地元町内会などにも意見を伺い、課題解決に向けた改善案を考えていきます。
町内会等の地縁団体は、地域の全ての住民をつなぐ最も基礎的な参加組織でございますが、自主防災組織の活性化等の目的を持った市民活動団体が地域住民や町内会等と関わるケースもございます。
船穂小学校における小規模特認校制度の導入に係る説明会後、地域への説明会を行わず、令和４年６月、「船穂小学校における小規模特認校制度の導入に係る保護者説明会の概要と本格導入について」のお知らせを関係する町内会に回覧しております。なお、このお知らせに関しての意見等はございませんでした。 次に、イについてお答えいたします。現時点では、46人の見込みでございます。
次に、自転車損害賠償保険への加入の義務化と改正の状況について、市民への周知はとの質疑に対し、市のホームページや町内会の回覧、安全教室での説明等あらゆる機会を捉えて周知を行っていくとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともにありませんでした。 続いて、議案第２号に係る主な質疑を要約して申し上げます。
この発災後の調査こそ、町内会及び自主防災組織の担うべき作業であり、その後の行政との連携による災害対応の第一歩であると思います。そのための被害調査のフォーマットの作成を要望し、担当課が作成したものが被害状況確認要領と被害状況確認リストです。 そこでお伺いいたします。小さな１番、被害状況確認リストはどのように配布されたかお伺いいたします。
シルバー人材センターにつきましては、広報いんざいや町内会等への回覧、入会説明会などを積極的に行っており、令和２年度末と令和３年度末を比較いたしますと、11名の会員の増となっております。 次に、（２）、②の高齢者への虐待防止対策についてお答えいたします。
「広報いんざい」４月15日号、市ホームページ、公式ツイッターをはじめ、市役所、支所、出張所、公民館やＪＡ西印旛にチラシを配布するとともに、４月下旬には町内会等を通じ、チラシの回覧を行ったところでございます。これによりまして周知に努めております。また、５月に開催されました農業委員会総会後に、農業委員、農地利用最適化推進委員に当該支援金につきまして説明を行ったところでございます。
次の通学路と学校施設に関する質問は、地域のＰＴＡや町内会からの疑問を柿原経由で発するものとお捉えいただきたいと考えています。
地域住民が自主的に集って活動する地縁による団体として、区自治会や町内会は会員の親睦と助け合いの大切な場となっています。また、自助、共助、公助の役割の中で共助を力強く推進していくためにも、区自治会の果たす役割は大きなものがあります。しかしながら、近年では若い世代だけでなく、高齢者の世代においても自治会離れが進んでいると言われています。
次に、第２点目、ＬＧＢＴ支援宣言の意向についてですが、こちらについても令和３年６月の瀬能議員からの行政一般通告質問において「まずはＬＧＢＴの理解を深めるための啓発活動に取り組んでいきます」と答弁したように、今年度は誰でもトイレのデザイン見直し、申請書類等における性別欄の見直しに係る各課等への検討依頼、町内会や館山市役所内部へのＬＧＢＴに関するチラシの配布など、あらゆる機会を通して多様性を受け入れられるよう
令和元年度に実施いたしました印西市外国人市民意識調査において、町内会や地域活動の参加状況に関する質問におきましては、参加していないが都合が合えば参加したいが34.1％と最も多く、次いで活動があることを知らないが25.7％となっております。
まず、市民主体のまちづくりを進めていく中で、市と町内会等との相互協力関係を推進するため、町内会等の設立や活動の支援及び市民活動支援事業を推進し、住民自治意識の高揚を図ってまいります。また、電子行政の推進といたしましては、デジタル社会進展に合わせ、ＩＣＴを活用し、電子申請手続やキャッシュレス決済の拡充など、行政手続の利便性の向上を図ってまいります。
また、地域コミュニティ組織及び町内会の自主的な活動を支援し、地域の活性化と市民の誰もが活躍できる環境づくりに努めました。中心市と近隣自治体が相互に役割分担し、連携、協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保する定住自立圏構想については、令和元年９月に館山市が中心市宣言を行い、令和２年７月に館山市と南房総市で定住自立圏形成協定を締結しました。